東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯浜教育長 教員を減らさない取組として、まず、メンタルヘルス面でのサポートを強化するため、臨床心理士等が小中学校を訪問し、その学校の全教員と面談を行うアウトリーチ型相談事業を拡大いたします。 また、新規採用教員が円滑に職務に取り組めるよう、定年退職した管理職等が小中学校において学級経営等をサポートする取組を拡大します。
◯浜教育長 教員を減らさない取組として、まず、メンタルヘルス面でのサポートを強化するため、臨床心理士等が小中学校を訪問し、その学校の全教員と面談を行うアウトリーチ型相談事業を拡大いたします。 また、新規採用教員が円滑に職務に取り組めるよう、定年退職した管理職等が小中学校において学級経営等をサポートする取組を拡大します。
また、教員が安心して働き続けられるよう、臨床心理士等が小中学校を訪問して全教員と面談するアウトリーチ型相談事業を実施する自治体数を拡大するほか、定年退職後の教員を活用し、新規採用教員の授業力の向上に向けた支援体制を強化いたします。 ◯菅野委員 今回の教員不足の解消は、東京都の教育行政を進めるに当たり重要な取組の一つだと思います。
さらに、精神保健福祉センターでは、電話相談や精神科医師の診察、臨床心理士等による面談を実施しており、トラウマケアなどの精神科医療が必要な場合は、専門医療機関の紹介などの支援も行っております。
具体的には、被害者の手引などを活用した各種支援制度の情報提供、臨床心理士等で構成する千葉県警察犯罪被害カウンセラーチームの運用などを行い、被害者の心情に配慮した適切な支援に努めているところです。
また、公立学校共済組合が実施しております、精神科医や臨床心理士等によるメンタルヘルス相談についても周知に努めており、今後も教職員が健康で教育活動ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、児童生徒の問題行動、不登校についての２点の御質問にお答えをいたします。
また、お尋ねの看護師の離職防止については、県立病院における看護師の離職率が、新卒者では全国や香川県の平均を上回っていることから、新規採用者に対する支援の充実に取り組んでいるところであり、先輩看護師とペアを組んで看護に当たるペア体制の導入や、臨床心理士等による面談の実施などの支援を行っております。
また、令和３年度に、大学教授や弁護士、精神科医、臨床心理士等の専門家を含めた委員会を設置して、委員の方々に御指導いただきながら、自殺のリスクがある生徒に学校としてどのように対応するかなどを示したマニュアルを作成し、本年８月に完成させました。現在、各学校では、当該マニュアルを活用して校内研修を実施するなどして、教職員の意識や対応力の向上を図っているところです。
◯田中福利厚生部長 都教育委員会では、メンタルヘルス対策として、啓発冊子の配布、学校等が開催するセミナーへの講師派遣、臨床心理士等による土日相談等を実施しました。 また、新規採用教員や新任副校長等に対して臨床心理士等が学校を訪問する個別カウンセリング、教員の円滑な復帰及び再休職の防止を目的とした職場復帰訓練などを実施しました。 令和三年度の職場復帰訓練には百五十八名が参加しました。
相談に対しては、臨床心理士等の資格を持つ専門家が対応し、状況に応じて各学校や関係機関と連携して支援しております。 今後も、引き続き児童生徒のＳＯＳを素早く察知するとともに、相談支援体制を充実させてまいります。 高校におけるメンタルヘルスリテラシー教育についてでございます。
さらに、臨床心理士等の専門相談員を当事者やその家族、支援者の元に派遣し、悩みの解決につなげる「かながわＳＯＧＩ派遣相談」を実施してきました。 しかしながら、依然として、周囲の無理解や偏見で、当事者は様々な悩みや苦しみを抱えることがあります。
スクールカウンセラーは、公認心理師、臨床心理士等の資格を持つ心理の専門家であり、県教育委員会では95人を任用しております。主に、不登校や問題行動、児童虐待の未然防止等のため、児童生徒、保護者、教職員にカウンセリング、助言、援助等を行います。
また、御要望に応じ、臨床心理士等による心理相談も行っております。こうした活動内容につきましては、県内の幅広い支援機関の情報をまとめました福岡県就労サポートマップを作成しまして、市町村、各支援機関等に配布いたしますほか、県のホームページやＳＮＳ等の県の広報媒体も活用して広く周知を行っておるところでございます。
◯説明者（井口 豪君） アピアランスサポートセンターの設置についての御質問ですが、アピアランスサポートセンターでは、患者の相談を受けるほか、医師、看護師、薬剤師、臨床心理士等が協力し、ウイッグやメイクなど外見に関する様々なケアを実施するものと承知しております。
また、「さがｍｉｒａｉ」で受け付けた相談のうち、精神的な支援が必要な場合は、これはアバンセにおいて、臨床心理士等が心理カウンセリングを行うなどの支援を行っております。件数といたしましては、令和元年、二年、三年、それぞれ二十件、十件、三十二件となっております。 相談内容といたしましては、性的被害に関することとか、性感染症の御心配、妊娠の御心配、そういった相談内容になってございます。
また、自殺についてはメンタルヘルスとの関係が深いことから、若年層の方に心のケアに関する知識を持ってもらうため、小学校、中学校、高等学校へ臨床心理士等を派遣し、心の健康づくりに関する出前講座を実施しており、今年度も申込みがございました３３校全てに実施する予定でございます。
それから、補助対象経費についてでございますが、公認心理師、臨床心理士等のカウンセラーの配置や職員の追加配置に要する経費、体験学習や実習の経費、それから、教材、参考図書、外部講師等に要する経費でありまして、上限を二百万円として助成しております。
まず，トラウマへのケアのうち，ＰＣＩＴ等についてでありますが，養育者と子供の関係性を回復させることを目的に，中核拠点病院である県精神科医療センターに委託し，医師や臨床心理士等，医療従事者を対象にＰＣＩＴのワークショップは令和元年度から，ＣＡＲＥの指導者の育成は令和２年度から実施しているところであります。
幾つかの入院受入医療機関では、院内にメンタルヘルスケアの相談窓口を設置しているほか、日本看護協会においてメンタルヘルス相談窓口が設置されており、臨床心理士等による電話やメール、ウェブ相談等が実施されている。徳島県看護協会でも、看護職相談室が設置されており、職場での悩みや人間関係、心身の不調など様々な悩みに対し、相談室スタッフが対応するとともに、精神科医師の相談日も設けている。
また、医師や保健師による相談窓口の設置や、臨床心理士等を講師に招いた研修会など、専門的な視点からの支援も実施しており、今後とも職員が心を健全に保ちながら業務を遂行できるよう、職員の心の健康づくりに取り組んでまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇） ◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。
まず、長野犯罪被害者支援センターは、平成11年に、弁護士、精神科医、臨床心理士等を中心に設立された民間被害者支援団体であり、主な活動としましては、専門的な研修を受けた支援事業員が、犯罪被害に関する電話・面接相談の受理、病院、裁判所等への付添い、精神医療、法律相談のコーディネート、犯罪被害者等給付金の申請補助、被害者支援に関する広報啓発活動など、県警察とも連携しながら幅広い支援活動を行っていると承知しております